トップページ>解放新聞 山口県版

第68回県連大会を開催 

taikai.jpg

解放同盟山口県連第68回定期大会を5月26日、山口市の労福協会館でおこない、各支部の代議員をはじめ、行政・政党・共闘団体など150名が参加した。
大会では第67期活動報告・第68期一般運動方針案等が採択され、部落差別解消法の具体化、「全国部落調査」復刻版裁判闘争の勝利、同和教育の充実、戦争と差別への対峙、広範な市民運動との連携を構築していくことを確認した。今年は役員改選なく、藤本委員長をはじめ全執行委員が今期も継続して取り組む。

「『部落差別解消推進法』の具体化、人権確立社会の実現に向けて全力で取り組もう」の大会スローガンのもと、部落解放同盟山口県連第68回定期大会が開催された。
開会に先立ち、解放歌合唱、水平社宣言の朗読をおこなった。主催者あいさつで、藤本謙吾委員長は「部落差別解消推進法」にもとづく国の実態調査(国民意識調査)が今年度実施されることを踏まえ、県内市町における意識調査の完全実施、来年6月に山口市で開催する「第45回部落解放・人権西日本夏期講座」の成功に向けた決意と協力を呼びかけた。

中央本部を代表して、坂本三郎・副委員長からは長谷川豊氏の部落差別講演、「推進法」の具体化に向けた全国の動き、「復刻版」裁判、狭山再審闘争の現状と今後の取り組み、中央本部との連携が呼びかけられた。

弘中勝久・副知事の来賓挨拶では「推進法」の具体化に向けた県の取り組み、来年の西日本夏期講座の成功に向けた協力などが語れた。各政党・議員、共闘団体など多くの来賓からの祝辞・連帯メッセージを受けた。山口県平和運動フォーラの枡本議長からは休「休眠状態である部落解放共闘会議の復活に向けて全力で取り組んでいく」との決意が語られた。

第67期活動報告を竹嶋彰宏副委員長がおこない、その後、財務委員長報告、会計監査報告、統制委員会報告がおこなわれた。第68期一般運動方針案を川口書記長がおこない、大会宣言など、全議案が採択された。