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解放同盟山口県連第68回定期大会を５月26日、山口市の労福協会館でおこない、各支部の代議員をはじめ、行政・政党・共闘団体など１５０名が参加した。
大会では第67期活動報告・第68期一般運動方針案等が採択され、部落差別解消法の具体化、「全国部落調査」復刻版裁判闘争の勝利、同和教育の充実、戦争と差別への対峙、広範な市民運動との連携を構築していくことを確認した。今年は役員改選なく、藤本委員長をはじめ全執行委員が今期も継続して取り組む。

「『部落差別解消推進法』の具体化、人権確立社会の実現に向けて全力で取り組もう」の大会スローガンのもと、部落解放同盟山口県連第68回定期大会が開催された。
開会に先立ち、解放歌合唱、水平社宣言の朗読をおこなった。主催者あいさつで、藤本謙吾委員長は「部落差別解消推進法」にもとづく国の実態調査（国民意識調査）が今年度実施されることを踏まえ、県内市町における意識調査の完全実施、来年６月に山口市で開催する「第４５回部落解放・人権西日本夏期講座」の成功に向けた決意と協力を呼びかけた。

中央本部を代表して、坂本三郎・副委員長からは長谷川豊氏の部落差別講演、「推進法」の具体化に向けた全国の動き、「復刻版」裁判、狭山再審闘争の現状と今後の取り組み、中央本部との連携が呼びかけられた。

弘中勝久・副知事の来賓挨拶では「推進法」の具体化に向けた県の取り組み、来年の西日本夏期講座の成功に向けた協力などが語れた。各政党・議員、共闘団体など多くの来賓からの祝辞・連帯メッセージを受けた。山口県平和運動フォーラの枡本議長からは休「休眠状態である部落解放共闘会議の復活に向けて全力で取り組んでいく」との決意が語られた。

第67期活動報告を竹嶋彰宏副委員長がおこない、その後、財務委員長報告、会計監査報告、統制委員会報告がおこなわれた。第68期一般運動方針案を川口書記長がおこない、大会宣言など、全議案が採択された。

第45回部落解放・人権西日本夏期講座を２０２０年６月１８日（木）～１９日（金）、山口市で開催することが決定した。
山口県での開催は11年ぶり３回目となる。５月１５日に第１回現地実行委員会が結成され、開催地の山口県・山口市に集会成功に向けた協力要請をおこなった。

『西日本夏期講座』は部落解放・人権研究所（研究所）が事務局となり、毎年、中国・四国・九州の各県で順番に開催されており、西日本を中心に全国から３０００～４０００人規模が参加している。山口県では１９８７年（第１２回）、２００９年（第３４回）に次いで１１年ぶり、３回目の開催となる。
県内自治体や労働組合・企業、学校、宗教、各種団体など現地実行委員会の加盟団体をはじめ多くの人の協力と参加が必要であり、｢部落差別解消推進法」の具体化に向けた大きな一歩となるよう成功させたい。

★第１回現地実行委員会
第１回現地実行委員会を５月１５日（水）、連合山口会議室でおこなった。現地実行委員会は解放同盟山口県連、連合山口、山口県平和運動フォーラム（平和フォーラム）、山口同宗連、山口県人権・同和教育研究協議会、（一社）山口県人権啓発センターで構成される。現地実行委員長には山口同宗連の川端勝教議長、副議長には各団体の代表が就任した。
第１回現地実行委員会の開催にあたり研究所の谷川雅彦所長から挨拶があり、夏期講座の意義と成功に向けた取り組みが呼びかけられた。続いて、第45回講座の集会概要や役員体制等が提案され承認された。

開催日時は２０２０年６月１８日（木）１３時～１７時、１９日（金）９時～正午の二日間。
会場は山口市の「維新大晃アリーナ」（前･山口県スポーツ文化センター）を主会場にしてサブ会場との２会場。
参加費は５千円（参加/資料代、税込み）となった。

★山口県・山口市へ要請
山口県と開催市である山口市に対して、来年の西日本夏期講座の受け入れに伴う協力要請を５月15日におこなった。要請行動には谷川所長をはじめ現地実行委員長の川端・山口同宗連議長、竹嶋・県連副委員長、川口書記長らが山口県庁、山口市役所を訪問し、夏期講座の成功に向けた要請をおこなった。