年頭のごあいさつ
明けましておめでとうございます。昨年も多くのみなさま方にお世話なりました。深く感謝申し上げます。
さて、今年は全国水平社創立１００年、「特措法」失効20年を迎える節目の年でもあります。
人の世の熱と光を求め、部落解放・人間解放に立ち上がった先人たちの闘いは、部落差別のみならず日本の人権問題の解決に大きな役割を果たしてきました。
しかし、「特措法」失効後、人権行政・人権教育という名のもとに、実際には部落問題解決の取り組みが大きく後退してきました。
学校同和教育、市民啓発でも正しく部落問題を取り上げる場が激減した一方、情報化社会が到来し、無法地帯化したインターネットを悪用した部落差別が深刻化した状況になっています。
「部落差別解消推進法」施行から６年が経ちましたが、鳥取ループ・示現舎らの「部落探訪」は続きネット上に部落と部落出身者がさらし続けられています。
部落問題や解放運動、同和行行政に対する偏見・差別情報が拡散され続けることにより差別が深刻化しています。解放同盟山口県連事務所への差別電話や差別投書、県内の部落寺院への差別ハガキ事件など、差別がより攻撃的になっています。
「全国部落調査」復刻版裁判は昨年９月に東京地裁の判決が下され原告勝訴となりましが、山口県は被害は認定されず、県内の部落の一覧リストは出版差し止め・ネット掲載削除の対象外とされました。この判決を断じて許すことは出来ません。第２審での完全勝訴に向けて引き続き、取り組んでいきます。
昨年８月に発覚した栃木県の行政書士による戸籍等不正取得事件では５５社の探偵事務所からの依頼を受け、約３５００枚以上の戸籍等が不正取得されており、「第２のプライム事件」と言われています。山口県内でも下関市、宇部市、山口市、下松市、光市、平生町で計11枚の被害が明らかになっており、不正取得された戸籍・住民票情報が差別身元調査等に悪用されていないか真相究明に取り組んでいます。
最後に、昨年８月に永眠した大田逸雄委員長代行の志をしっかりと受け継ぎ、山口県連が一丸となって部落解放に向けて邁進していく決意です。本年もよろしくお願いいたします。
部落解放同盟山口県連合会 執行委員長 松本卓也
