山口市住民・結婚身元調査事件
山口市住民・結婚身元調査事件
県連事務所に「身元調査」の依頼 「結婚相手が部落出身かどうか知りたい」
事件の概要
２００７年３月上旬、山口市の住民から県連事務所に結婚における身元調査の依頼の電話があった。内容は「自分は部落出身者で、今度息子が結婚する。相手が部落の子かどうか知りたい」、理由は「部落同士だと問題ないが、相手が部落外だと、結婚後に反対にあったり、離婚になったりしてややこしいから」と、相手の住所を言ってくるという電話であった。
何度か本人に連絡し、真意を確認すると信憑性に欠けていた。その点を指摘すると、「友人の息子（部落外）の縁談話だ」と当初の理由と変わっていた。それなら明らかに差別身元調査行為である点を指摘すると、「教えてくれないならもういい」と電話を切られる。
今回の件について、山口県、山口市に概要を報告し、市としての対応を求めた。山口市が本人に電話をすると「知らない」「電話をかけてくるな」と逆ギレされ、本人との接触、指導すら厳しい状況になった。
市からのアプローチが厳しい状況になり、再度、県連より本人に連絡したところ、「友人も部落出身、相手は部落外で、結婚は破談になった。」「その後、友人の息子とは連絡が取れない」「もう、そっとしておいて欲しい」と話が二転三転していた。
現在、本人は直接会うことを避けており、電話での対応しかできない状況。県連が身元調査行為であると強く指摘したために、その後、内容が二転三転していると思われる。
今回の事件を受けて、山口市の中間総括
本人に対する指導・事実確認が難航するなか、県連、県・山口市において現状の中間総括を行った。今回の身元調査事件で「明らかになった課題」として山口市は、
１．「これまでの同和問題に対する啓発の成果が充分市民に浸透しているとはいえなかった状況を踏まえ、同和問題に対する正しい理解と認識が得られるよう今後とも市民啓発に積極的に取り組む必要がある」
２．「事実確認のために市が行う調査には大きな限界があったことを踏まえると、人権擁護に関する法制度の早期整備が必要である」ことを確認した。
今後、山口市の当面の取り組みとして、
１．「人権学習講座等において、同和問題に対する正しい理解と認識が得られるさらに啓発に努める」、
２．「人権教育推進委員の会議において、市民の同和問題に対する正しい理解と認識を得られるような取り組みを促す」、
３．「法務局、山口県等関係機関との連携を強化する」ことを確認した。
また中長期的な取り組みとしては、
１．「市民啓発の効果的な実施方法を引き続き検討する」こと、
２．「山口市長会を通じて人権擁護に関する法制度の早期整備を国会に働きかけていく」ことを確認した。
また中長期的な取り組みとしては、
１．「市民啓発の効果的な実施方法を引き続き検討する」こと、
２．「山口市長会を通じて人権擁護に関する法制度の早期整備を国会に働きかけていく」ことを確認した。
今後の課題としては、
１．事件の真相糾明、
２．結婚時における身元調査の実態把握
３．行政指導の限界（加害者に対する指導・事実確認など）
４．市民への部落問題の啓発の不十分さ、などが問われている。
今後は、個人に対する指導が厳しい状況なので、山口市、県が今回の事件を受けて、どこまで上記の課題に具体的な教育・啓発に取り組んでいけるかを追求していく。
また、当時に「人権侵害救済法」の早期制定に向けた動きを積極的に展開していく。
