西日本夏期講座 3000人がオンラインで参加
第４５回部落解放・人権西日本夏期講座が２月２５日～２６日、完全オンラインで実施された。西日本を中心に全国から３０００名が参加し、無事に成功裏に終わった。県内では２０００名の参加申し込みがあり個人のパソコンからだけでなく、各市町や団体などは視聴会場を設けて受講するなどの対応をした。
開会行事では実行委員会代表の谷川雅彦･部落解放･人権研究所代表理事が挨拶し、コロナ禍において人権や差別防止対策の重要性が強調された。
続いて川端勝教･山口同宗連議長が現地実行委員会を代表して挨拶し、来賓挨拶では組坂繁之･部落解放同盟中央執行委員長が、地元歓迎挨拶では村岡嗣政･山口県知事、渡辺純忠･山口市長から挨拶がおこなわれた。
一日目は「核兵器のない世界を創る 条約発効からの道筋」と題して、ノーベル平和賞受賞団体である核兵器廃絶キャンペーンの川崎哲さんから、今年１月に発効した「核兵器禁止条約」について、核兵器の非人道性・人権侵害の現実、廃絶に向けた現実的なアプローチが提唱された。続いて志田陽子・武蔵野美術大学教授から「表現の自由と差別規制」について、不快表現・差別表現とヘイトスピーチの言論を区別し、言論で対抗できないヘイトスピーチに対する法規制の必要性などが語られた。
二日目はＡ・Ｂ、二つのチャンネルに分かれて4人の講演がおこなわれた。
Ａチャンネルは「８０５０問題」について山口大学の山根俊恵教授、「部落差別解消と差別禁止法の必要性」について谷川雅彦･部落解放･人権研究所代表理事が講演をおこなった。Ｂチャンネルは「山口県の部落問題」について川口泰司･山口県連書記長、「相模原障害者殺傷事件、京都ＡＬＳ嘱託殺人事件」について日本自立生活センター事務局員の渡邉琢さんの講演がおこなわれた。
参加者からは「山口の部落史をもっと学びたい｣｢思ったより快適に受講でき、集中して講演を聞けた」などの感想も多く寄せられた。当日受講できなかった方などのために講座終了後、３月５日から１週間、全講演をオンライン受講できる対応もおこなった。
