２０１９年度「山口県人権意識調査」の結果
◆１１年ぶりの調査
２０１９年７月に「人権に関する県民意識調査」が11年ぶりに実施され（前回２００８年）、本年３月に結果が公表された。
様々な人権課題をテーマに３０００人を対象として実施（回収率51％）された。
◆「部落解消推進法」の認知度
「推進法」の認知度は26％であり、「学校の教職員」40％、「公務員」22％であった。
「部落差別解消推進法」が施行されて４年目を迎えるが、県民の７割は「推進法」の存在すら知らない。
また、行政職員でも２割しか認識されておらず、法の周知が求められている。
◆同和問題の課題
同和問題の課題として「結婚問題で周囲の反対を受ける」38％（前回27％）、「差別的な言動をされる」28％（前回19％）、「就職、職場で不利な扱いを受ける」26％（前回４％）、「身元調査をされる」25％で、前回調査よりも悪化している。
◆差別経験の増加
過去５年間に実際自分が見聞きした経験は「結婚問題で周囲の反対」15％、「差別的な言動10％、「身元調査」９％、「インターネットを利用して差別的な情報（地名・土地）が掲載」３％であった。
◆人権研修の参加率
人権問題の研修会等へ「参加したことがない」（過去５年間）が80％であり、人権研修の機会が圧倒的に少ない課題が浮き彫りとなった。
