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解放同盟山口県連は２月４日、山口県庁会議室で２０１８年度対県交渉をおこなった。県交渉では、部落差別解消推進法の具体化に向けたネット対策、人権・同和行政の推進、同和教育の充実、土地差別、就職差別・企業啓発、隣保館、身元調査・戸籍不正取得防止、ヘイトスピーチ対策など９つの基本要求についての回答を求めた。

県交渉には、弘中副知事、小西教育次長をはじめ関係部課長などが出席、県連からは藤本委員長をはじめ県連執行委員、各支部の代表ら２０名が参加した。

ネット上の部落差別の取り組みでは、県内の１６市町で実施されている（ 下関市、山口市、和木町以外）モニタリング結果を集約・情報交換する場を定期的に設けて、削除要請等の取り組みを強化することを確認した。

相談体制の充実では、人権擁護委員、民生委員・児童委員等への人権研修の充実、市町職員へのネット人権侵害の相談・削除対応等のスキルアップ研修が実施されたことが報告された。

市民啓発では２０１７年度に同和問題をテーマにした研修を実施した市町は１１市町（全１９市町）であり、４割の８市町が部落差別解消に向けた市民啓発を実施していない実態が明らかとなった。県は未実施の市町に対しては個別にヒアリングをおこない実施に向けた指導をおこなっていくと回答した。

土地差別の解消に向けては、県内の宅建協会・不動産協会の会員への同和地区問い合わせ事件は２０１７年度に１６件あった。業界団体では、今年度中に土地差別問題に関する研修教材を作成し、会員研修の充実に取り組むことが報告された。

ヘイトスピーチ対策としては２０１８年３月、県はヘイトスピーチをおこなう団体には「施設使用を許可しない」 との文書通知を全部署に通知した。使用許可後に許可条件に反することが認められた場合も、許可の取り消しを行うとの見解を示した。

身元調査・戸籍不正取得防止に向けた本人通知制度については、田布施町、平生町、阿武町が家族登録が可能な書式に変更。和木町以外の１８市町はすべて登録期間を廃止したことが報告された。

山口県東部地区部落問題研究会第２８回講座が２月１３日、岩国市民会館で開催され、行政や企業など７００名が参加し学習を深めた。
講演では部落差別の現実と部落問題学習のポイント、ハンセン病の家族への差別の現実と集団訴訟について当事者からの訴えがあった。

主催者を代表し坂田正会長の挨拶がおこなわれ「人権３法」を踏まえ、それらの解決に向けた取り組みの充実が訴えられた。
来賓あいさつでは福田良彦・岩国市長より、部落差別解消推進法を踏まえ、法の周知、部落差別を解消するための教育・啓発の充実に取り組む決意が語られた。来賓には国会議員・県議会議員・岩国市議会議員が駆けつけた。
講座①では「部落問題の今日的課題と部落問題学習のポイント」と題し、尚絅学院大学の内田龍史教授からの講演がおこなわれた。
講座②では「ハンセン病問題～家族訴訟にふみきった思い～」と題し、ハンセン病家族集団訴訟原告団の黄光男（ファン・グァンナム）副団長からの講演が行われた。