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解放同盟山口県連は10月16日に防府市、10月17日に柳井市、周防大島町と「２０１８年度部落解放・人権政策懇談会」をおこなった。県連からは藤本委員長、川口書記長、各支部長らが市町長・教育長らに「要望書」を提出し、回答について関係部課長らと協議した。

３市町とも「推進法」を踏まえ、具体化に向けた前向きな回答と協議がおこなわれた。懇談会では「部落差別解消推進法」の具体化に向けて、①「推進法」の周知と具体化、②ネット対策、③人権行政・同和行政の推進、④学校同和教育・市民啓発・企業啓発の充実、⑤職員研修の充実、⑥身元調査・戸籍等不正取得の防止、⑦隣保館活動の充実、⑧「ヘイトスピーチ解消法」を踏まえた公的施設の使用制限などについて交渉した。