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解放同盟山口県連は７月～８月にかけて、「２０１６年度部落解放・人権政策懇談会」を、萩市、山口市、周南市、下関市、宇部市、山陽小野田市、光市、下松市、防府市、阿武町、上関町とおこなった。

政策懇談会では、「部落差別解消推進法案」「ヘイトスピーチ対策法」、ネット版「部落地名総鑑」、人権行政・同和行政の推進、人権教育・啓発の充実、職員研修の充実、身元調査・戸籍等不正取得防止に向けた本人通知制度などについて協議した。

▇部落差別解消推進法
「部落差別解消推進法案」が成立・施行された場合、同法を踏まえた推進体制の充実、予算確保、積極的な対応を求めた。
各市町とも法案が成立した場合、国・県等の動向を踏まえて、適切に対応していくと回答した。

▇ヘイトスピーチ対策法
同法を踏まえて、自治体として「ヘイトスピーチを許さない」という毅然とした態度を表明し、学校や地域社会において、在日韓国・朝鮮人問題をテーマとした人権教育・啓発の推進を積極的におこなうように求めた。また、ヘイトスピーチをおこなう団体への、公園や公的施設の使用を許可しないように強く求めた。
山口朝鮮初中級学校への補助金を打ち切った下関市と宇部市に対しては、補助金の再開を強く求めた。

▇ネット版「地名総鑑」
ネット上に公開されている「部落地名総鑑」を早急に削除するように対応を求めた。各市町とも、法務局を通して、プロバイダー等への削除要請をおこなうと回答した。