トップページ＞山口県水平社創立９０周年記念　新連載

２００３年４月２１日に徳山市・新南陽市・熊毛町・鹿野町が合併して周南市が誕生した。

これ以後、２０１０年１月１６日の山口市と阿東町の合併まで市町村合併が進められ、山口県内にあった５６市町村が１９市町となった。市町村合併は全国規模の大きな変化であった。

山口県「同和行政・同和教育とりまとめ」
こうした状況の中で、山口県は２００５年９月に『山口県における同和行政・教育のまとめ』を公表する。

そして、２００５年１２月に山口県部落問題対策審議会は廃止するが、２００６年７月１日には新たに１７名の委員で山口県人権施策推進審議会が設置された。２０１４年７月現在、部落解放同盟山口県連合会、全日本同和会山口県連合会、山口県地域人権運動連合会からも委員が選出されている。こでの山口県地域人権運動連合会は、山口県部落解放運動連合会が２００６年５月に山口市内での大会で終結し、創立大会を開催した団体である。

あいつぐ差別事件

さて、部落解放同盟山口県連は市町村合併が進行する最中、部落解放・人権政策の確立をめざし、部落差別事件に対する取り組みを地道に展開している。例えば、２００５年に発覚した柳井市のスナック経営者差別事件、山陽小野田市長選挙での部落差別を利用した差別ビラ配布事件。２００７年に発覚した山口市住民・結婚身元調査事件などである。

萩市結婚相談所問題

さらに、２００８年５月に萩市が開設した結婚相談所で、申込者の戸籍謄本と運転免許証などの写しを提出させ、申込書に本籍地、宗教、既往症、家族とその職業、「障害」の有無、身体状況、初婚・再婚（死別・生別）などを書かせていたことが判明。

同時期、宇部市の社会福祉協議会の結婚相談所でも身体上の「障害」や既往症などを書かせていたことが発覚。これらの問題点についても改善を求める取り組みを行った。

部落解放同盟山口県連では、松浦憲二委員長が死去した２０００年９月以後は宮川力雄委員長、２００６年からは松岡広昭委員長が組織の責任者であった。