年頭のごあいさつ ～県連執行委員長 藤本謙吾～
明けましておめでとうございます。昨年も多くのみなさま方にお世話なりました。深く感謝申し上げます
さて、「障害者差別解消」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」が施行され２年が経ちました。
この間、山口県連は「推進法」を踏まえた具体的な取り組みを求め、県・市町との交渉を行ってきました。
県内すべての自治体で「現在もなお部落差別は存在する」ことを踏まえ、法の周知、ネット対策、相談体制の充実、部落差別解消に向けた教育・啓発の実施が確認されています。
また、本年は「推進法」第６条に基づく実態調査の実施が予定されています。
国が実施する実態調査に合わせて、県内の自治体でも同様の実態調査を実施し、効果的な同和行政の実施に反映させていくことが重要になっています。
このように「推進法」の具現化に向けた取り組みが進む一方で、県内においても婚差別や身元調査、差別投書、行政における差別事件なども起きています。
また、ネット上に公開された「部落地名総鑑」や「解放同盟関係人物一覧」、各地の部落を画像や動画で晒す「部落探訪」など、ネットを悪用した部落差別が深刻化しています。
ヘイトスピーチ解消に向けては、県内の自治体はヘイト団体に対しては公的施設を使用させないなどの毅然とした態度表明しています。
「表現の自由」は、他者の権利を侵害しない範囲で保障されるものであり、部落差別やヘイトスピーチは「表現の自由」ではありません。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内の人権基準はどんどん高まっています。
東京都ではヘイトスピーチ・ＬＧＢＴ差別の解消に向けた人権条例が制定されました。国立市でも部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消を踏まえた「包括的な差別禁止」条例が制定されました。
解放同盟山口県連はあらゆる差別と戦争を許さない解放運動を展開していく決意です。
本年も部落解放・人権確立に向けて、宜しくお願いいたします。
