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県内の宅建業者が土地差別調査~全国13府県で差別調査書が発覚~

Y住宅販売会社(現K社)に対する第2回確認会が、11月12日、和歌山市内の同和企業センターでおこなわれた。
今回の確認会では、和歌山県だけでなく、山口県、岡山県、愛媛県、徳島県、福岡県、熊本県、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、長野県、静岡県の13府県で26件もの差別調査書の存在が明らかとなった。
調査票には「同和地区」「特殊地域」「特殊地区」「同対エリア」「不人気小学校・中学校区」などと記載され「出来るならば入札したくない」などの添え書きもあった。

山口県内でもA市の同和地区の物件に対して「D地区のド真ん中・地域性注意」と記載された差別調査書が確認された。
これらの調査書は、各支店の担当者、支店長、東京本部の営業課長・営業部長の決裁をとって、実際に値決めされ、入札に入る仕組みとなっていた。

Y社は、全国46都道府県に店舗をもち、従業員数は500人を超える業界大手の中古住宅販売会社。山口県内にも複数の支店がある。

和歌山店の第2回確認会で、今回の事件が全国的な問題となったことから、今後、中央本部の糾弾闘争本部で取り組んでいくことが確認された。
山口県連としても、中央本部の方針を踏まえ、関係機関と連携し、糾弾闘争を展開していく。