県内の宅建業者が土地差別調査～全国１３府県で差別調査書が発覚～
Ｙ住宅販売会社（現Ｋ社）に対する第２回確認会が、11月12日、和歌山市内の同和企業センターでおこなわれた。
今回の確認会では、和歌山県だけでなく、山口県、岡山県、愛媛県、徳島県、福岡県、熊本県、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、長野県、静岡県の１３府県で２６件もの差別調査書の存在が明らかとなった。
調査票には「同和地区」「特殊地域」「特殊地区」「同対エリア」「不人気小学校・中学校区」などと記載され「出来るならば入札したくない」などの添え書きもあった。
山口県内でもＡ市の同和地区の物件に対して「Ｄ地区のド真ん中・地域性注意」と記載された差別調査書が確認された。
これらの調査書は、各支店の担当者、支店長、東京本部の営業課長・営業部長の決裁をとって、実際に値決めされ、入札に入る仕組みとなっていた。
Ｙ社は、全国46都道府県に店舗をもち、従業員数は５００人を超える業界大手の中古住宅販売会社。山口県内にも複数の支店がある。
和歌山店の第２回確認会で、今回の事件が全国的な問題となったことから、今後、中央本部の糾弾闘争本部で取り組んでいくことが確認された。
山口県連としても、中央本部の方針を踏まえ、関係機関と連携し、糾弾闘争を展開していく。
