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平屋副知事に要望書を手渡す松本委員長

解放同盟山口県連は２月７日に県との交渉をおこなった。村岡知事宛てに「部落解放行政の推進に関する要望書」を提出し、各担当部局への回答を求めた。

県連からは①「部落差別解消推進法」の具体化、②人権行政・同和行政、③人権・同和教育、人権保育、④市民啓発・企業啓発、⑤就職差別撤廃・公正採用選考、⑥職員研修、⑦隣保館、⑧土地差別・入居差別、⑨身元調査・本人通知等の９つの基本要求について回答を踏まえ議論をおこなった。

「公立夜間中学校」設置について追求する川口書記長

解放同盟山口県連は１月14日に光市、周南市と「２０２４年度部落解放･人権政策懇談会」をおこなった。

県連からは「部落差別解消推進法」の具体化、人権行政・同和行政の推進について、部落差別を解消するための教育、市民啓発・企業啓発の充実（社会教育）について、職員研修の充実について、隣保館事業の充実、身元調査・戸籍等不正取得防止について等の要求書を提出し、回答を求めた。

光市へ要望書を提出

周南市との政策懇談会であいさつする松本県連執行委員長

１月２２日、日本教育会館において、「全国部落調査」復刻版出版事件裁判勝利報告集会がおこなわれた。

全国各地の部落解放同盟都府県連や共闘団体から多くの参加があった。

弁護団報告・原告あいさつや今後の取り組み等が話された。

２０２４年１２月４日、最高裁判所は、いわゆる「全国部落調査」復刻版出版禁止事件について、原告・被告双方による上告を棄却し、上告受理申立てを不受理とし、当該事件についての東京高裁判決が確定することとなった。

原告としてあいさつをする片岡中央本部副委員長

　解放同盟山口県連は２月２８日に上関町・平生町との２０２４年度「部落解放・人権政策懇談会をおこなった。両町長宛てに「要求書」を提出し、各担当部局への回答を求めた。。

県連からは「部落差別解消推進法」の具体化、人権行政・同和行政の推進について、部落差別を解消するための教育、町民啓発・企業啓発の充実（社会教育）について、職員研修の充実について、身元調査・戸籍等不正取得防止について（本人通知・被害告知）等の要求項目について議論をおこなった。

西哲夫上関町に要望書を手渡す松本委員長

平生町との政策懇談会