柳井市と周南市との政策懇談会を実施
部落解放同盟山口県連は、周南市、柳井市との「２０２１年度部落解放・人権政策懇談会」を１月１１日におこなった。
解放同盟山口県連からは松本委員長、川口書記長、各支部長、県連執行委員らが市長・教育長らに「要望書」を提出し、関係部課長らと回答について協議した。
◆人権審議会・指針、基本計画の策定
周南市からは人権施策推進審議会を設置し、「周南市人権行政基本方針」に基づき、人権施策・人権教育を実施していることが報告された。柳井市は、今年度実施した「人権意識調査」の結果を踏まえ、「人権指針」の策定について検討していくと回答した。
柳井市からは２０２１年１１月に「人権意識調査」を実施し、現在、調査結果を集約していることが報告された。
周南市は２０２０年１０月に市民を対象に「人権意識調査」を実施。
「推進法」の認知度は約３０％、職業別では学校の教職員が６０％、行政職員が２５％であった。
過去５年間に実際に見聞きした経験として「結婚問題で周囲の反対」１５％、「差別的な言動」１０％、「身元調査」８％だった。
同和問題について「どんな問題があると思われるか」について、学生が「わからない」４６％（18～19歳）、３２％（20～29歳）と、他の職業と比べても著しく高い結果だった。
山口県連からは周南市に対して、歴史中心の部落問題学習になっており、現代の部落差別について学習できていない点や学生の部落問題の認識の低さにある学校教育の課題を指摘した。
また、行政職員の「推進法」の認知度の低さも課題であると指摘した。
