防府市、山口市と政策懇談会を実施
｢２０２１年度部落解放・人権政策懇談会」を８月３０日に防府市・山口市とおこなった。部落解放同盟山口県連からは松本委員長、川口書記長、各支部長、県連執行委員らが出席し、市長・教育長らに「要望書」を提出し、関係部課長らと回答について協議した。
１、「法」の周知
防府市が実施した人権意識調査（２０１９年度）結果では「部落差別解消推進法」の市民の認知度は２６％であり、うち行政職員２１％、教職員３０％という低い課題が明らかとなった。「部落差別解消推進法」施行から５年、部落解放同盟山口県連からは行政や教職員の認知度の低さを厳しく指摘し、法の周知とともに同和問題研修の充実を求めた。
２、モニタリング
モニタリングについては防府市、山口市とも定期的におこなわれており、掲示板だけでなく、TwitterやYouTube等のＳＮＳも対象にしていることを確認した。
昨年度、山口市は「爆サイ」（掲示板）などに市内の部落の地名などの投稿を１８件発見し、全て削除要請をおこなったが、１件しか削除されなかったことが報告された。
３、相談体制の充実
防府市・山口市とも、全民生委員･児童委員を対象にした人権研修の実施・充実に向けた取り組みを実施している。全民生委員・児童委員協議会に対して計画的な人権研修の受講体制の充実に向けて取り組むよう求めた。
４、指針・条例制定
防府市からは２０１９年に実施した意識調査結果を踏まえて「防府市人権推進指針」（仮称）の策定を進めていることが報告された。
５、同和教育の充実
防府市・山口市とも、昨年度の人権教育参観日において、部落問題をテーマに実施した小中学校はゼロであり、部落問題を「抜き」にした人権教育の実態を厳しく指摘した。
６、市民啓発
両市とも、市民啓発では必ず部落問題をテーマに入れていることを確認し、引き続き、啓発の充実を求めた。
