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解放同盟山口県連との「２０２０年度部落解放・人権政策懇談会」を柳井市・田布施町（11月２日）、防府市・周南市（４日）、下関市（９日）とおこなった。山口県連から市長・町長、教育長らに「要望書」を提出し、関係部課長らと回答について協議した。

政策懇談会では「部落差別解消推進法」（以下、推進法）の具体化、コロナ差別解消に向けた取り組み、来年の「西日本夏期講座」山口大会の成功に向けた支援と参加要請、人権行政・同和行政の推進、同和教育・市民啓発、職員研修の充実、身元調査・戸籍等不正取得の防止、隣保館活動の充実、ＬＧＢＴＱ差別解消などについて協議した。

宇部市が「パートナシップ宣誓制度」を今年度中に導入する。

11月2日の宇部市人権施策推進審議会において「宇部市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱（案）｣が審議され承認された。

今後、12月にパブリックコメント募集、翌年１月に同審議会に報告、市民への周知・啓発を経て、年度内のパートナーシップ宣誓制度を導入する予定である。

◆パートナーシップ宣誓制度とは？

夫婦に準じる共同生活を送っている性的少数者のカップルが、自治体の首長に対し、双方が互いのパートナーであることを宣誓することで、これを公に認めるもの。

宇部市が宣誓書を受領したことを認める受領証とカードを交付（オンラインでも宣誓が可能）。

◆何が変わるの？
パートナーシップ宣誓制度の導入により期待されるサービスとして、公的なものでは、市営住宅の入居など、民間では病院での面会、携帯電話の家族割引、生命保険金の受け取り、職場でのパートナシップ（夫婦関係）の証明などがある。

竹嶋彰宏委員長の死去に伴う新役員体制について11月１日に「臨時大会」をおこない、大田逸雄副委員長が執行委員長代行、松本卓也執行委員が副委員長に就任した。

大田逸雄委員長代行は現在、萩支部の支部長であり、20才の時から解放運動に取り組み、現在の県連執行委員の中でも最も古いメンバーの一人である。

今回、委員長代行を引き受けるにあたり、竹嶋委員長の志を受け継ぎ、全同盟員が部落解放・人権確立に向けた取り組みに邁進していく決意を新たにした。