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「２０２０年度部落解放・人権政策懇談会」を７月31日に長門市、美祢市とおこなった。

山口県連からは竹嶋委員長、川口書記長、各支部長、県連執行委員らが市長・教育長らに「要望書」を提出し、「部落差別解消推進法」の具体化、コロナ差別、外国人、ＬＧＢＴ、戸籍不正取得防止などについて、関係部課長らと協議した。

山口県連は７月２９日、村岡嗣政･山口県知事を訪問し、新役員体制の報告、新型コロナ差別への対応、部落差別解消・人権政策確立に向けた取り組みなどについて意見交換をおこなった。

県連からは竹嶋彰宏委員長、川口泰司書記長、藤本謙吾顧問が村岡知事への表敬訪問をおこなった。

県からは村岡知事をはじめ、環境生活部の神杉さとみ部長、人権対策室の瀬原室長が対応した。

西日本夏期講座

来年２月に延期となった『部落解放・人権西日本夏期講座』の開催について、コロナ対策をしっかりとおこないながら開催することを伝えた。

村岡知事は「あらゆる経済や諸活動をストップすることはできない。多少、感染があっても受け止めていける社会ですすめていくしかない。全国集会の開催は、地域経済にも大きな影響がある。県としても成功に向けて支援していきたい」と述べた。

コロナ対策

竹嶋委員長からは、新型コロナウイスの感染者や家族等に対する差別や個人情報さらし、デマなどが拡散して被害が起きている現実について報告し、県としても差別が起きないようにしっかりとした対応を求めた。

また、人権研修や会議が開催できないためにオンラインを活用した会議、研修の実施ができるように条件整備についても要請した。

村岡知事は「コロナ差別は許せない」として、県としても啓発等に取り組んでいることが語られた。

また、コロナ禍での在宅ワークなどをするにしても、セキュリティの関係で外部とのネット接続ができない状況があり、「ネット環境の整備に取り組んでいきたい」と述べた。