トップページ＞解放新聞 山口県版

２０１９年度「部落解放・人権政策懇談会」を、７月１９日山陽小野田市・防府市、３１日周南市、８月２８日下関市とおこなった。懇談会では「部落差別解消推進法」の具体化、同和教育・啓発の充実、職員研修、隣保館活動の充実、ヘイトスピーチやＬＧＢＴ差別解消などについて回答を求めた。

【ＬＧＢＴ差別解消】防府市は２０１８年５月の市長・市議選挙から、期日前投票宣誓書の性別欄を廃止。２０１９年４月の県議会議員選挙から、投票所入場券の「性別」という表記を「区分」に改め男性を１、女性を２と表示するよう変更。

周南市は昨年度、庁内の全公的書類などへの性別欄の配慮についての調査を実施し、全課に不必要な性別欄を見直すよう通達を出し取り組んでいることが報告された。実際にトランスジェンダーの当事者などの声から行政が配慮に向けた動きにつながっている。教育現場での取り組みも求めた。