田布施町・平生町と政策懇談会
解放同盟山口県連は10月15日に、田布施町、平生町と「２０１８年度部落解放・人権政策懇談会」をおこなった。
県連から町長・教育長らに「要望書」を提出し、回答について関係部課長らと協議した。
懇談会では、「部落差別解消推進法」具体化に向けて法の周知、ネット対策、人権行政・同和行政の推進、同和教育・市民啓発、職員研修の充実、身元調査・戸籍等不正取得の防止、隣保館活動の充実、「ヘイトスピーチ解消法」を踏まえた公的施設の使用制限などについて交渉をおこなった。
■ネット対策
ネット上の部落差別に対する取り組みとして、平生町ではモニタリングを週１回実施していることが報告された。
田布施町は、セキュリティーの関係で庁内のネットからは掲示版等にアクセス制限があり、可能な範囲でのモニタリングを月数回実施してきた。来年度予算で、タブレットを購入し、アクセス制限のない状態でモニタリングを実施すると回答した。
■同和教育の徹底
学校現場での人権教育では、社会科の授業で部落問題について触れている程度の学校がほとんどであり、部落問題学習の充実を強く求めた。同時に、同和教育を実践できる教職員研修、教材の作成を求めた。
■市民啓発の充実
市民啓発では、部落問題をテーマにしたものがほとんどなく、必ず部落問題をテーマに取り上げるように強く求めた。
■職員人権研修
計画的な行政職員人権研修の実施と「推進法」を踏まえた部落問題をテーマとした研修の実施を求めた。
平生町は毎年、全職員を対象にした職員人権研修を実施。次年度は同和問題をテーマに実施すると回答した。
田布施町に対しても全職員が毎年、人権研修を実施するように求めた。
■「本人通知」制度
身元調査・戸籍不正取得防止に向けて、登録型「本人通知」制度の登録者を増やすために、平生町は2017年11月に要綱を改正し、同一世帯なら家族全員が登録できるように書式を改訂した。田布施町も同様に家族登録が可能な書式に変更すると回答した。
■ヘイトスピーチ対策
｢ヘイトスピーチ解消法」を踏まえ、両町ともヘイトスピーチをおこなう団体に対しては、公的施設（会議室・公園等）の使用許可を出さないとの見解を改めて示し、町施設管理者に対して、文書通知をおこなうことを確認した。
