７市町と政策懇談会～下松市、光市、柳井市、平生町、田布施町、上関町、周防大島町～
県内市町との「２０１７年度部落解放・人権政策懇談会」を９月に光市・下松市（２７日）、１０月に平生町・田布施町（１０日）、上関町（１６日）、柳井市、周防大島町（１７日）の７市町とおこなった。要請書を提出し、市長・町長、教育長をはじめ関係部課長らと具体的な施策についての協議をおこなった。
現在、１７市町（全１９市町）との政策懇談会を終え、すべての市町で「部落差別解消推進法」を踏まえた、同和行政・同和教育の実施。・充実、ネット上での部落差別に対する「モニタリング」の実施等が確認された。
また、「ヘイトスピーチ解消法」施行を踏まえ、ヘイトスピーチをおこなう団体等への公的施設の使用は認めないという基本見解も確認してきた。
