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山口県議会の９月定例会で２７日、俵田祐児議員（自民党）が「部落差別解消推進法」（「推進法」）の具体化について質問をおこなった。県議会では６月定例会で戸倉多香子議員（民進党）、佐々木明美議員（社民党）に続き３人目となり、与野党を超えて『推進法』の主旨を踏まえた県の積極的な取り組みの必要性が訴えられた。

◆「部落差別解消推進法』の具体化
　俵田議員は「現在もなお部落差別は存在する」との認識のもとに、
①「推進法」の積極的な周知、

②部落差別に関する「相談体制の充実」、

③部落差別の解消に向けた「教育・啓発」活動の積極的取り組み、

上記３点について質問をおこない、佐伯彰二・県環境生活部長が答弁をおこなった。

◆法の周知徹底
法の周知について、行政職員については県の所属長会議、市町担当課長会議等での説明・周知を実施、また、県職員人権研修、市町の人権担当者への研修会等で、更なる周知を図る。
県民に対しては、県としてホームページへの掲載、「人権ふれあいフェスティバル」での『推進法』のパネル作成・展示、企業・事業者に対する人権研修の場での周知に努めている。
11月の「同和問題啓発週間」を中心に、新聞等のマスメディアを活用した広報や市町イベント等でのパネル展示、企業研修での周知に努めると回答した。

◆相談体制の充実
部落差別に対する「相談体制の充実」については、山口地方法務局との連携強化を図り、相談窓口の周知や、適確な相談対応を進める。また、地域の人権相談等の拠点である隣保館について、その機能強化に取り組む市町への助成や、相談に対応する職員のスキルアップ研修等をおこなうと回答した。

◆同和教育・啓発
同和教育・啓発については、今後とも、教育委員会と連携し人権教育を推進する。
県民の理解を深めるための出前講座など学習機会の充実、指導者養成等に努めるとともに、「同和問題啓発週間」での、新聞・テレビやポスター等による幅広い啓発活動に取り組んでいくと回答した。

『推進法』施行から一年が経つが、県をはじめ市町も積極的な周知、取り組みがおこなえていない現状がある。解放同盟山口県連としては、県や市町が主体性を持ち『推進法』の主旨を踏まえた施策実施するよう、引き続き求めていく。