市町との政策懇談会スタート～「推進法」の具体化を求めて
解放同盟山口県連と県内市町との「２０１７年度部落解放・人権政策懇談会」が７月からスタートした。７月１４日は萩市と阿武町、１９日は下関市、２０日は長門市、美祢市との政策懇談会をおこなった。
政策懇談会では藤本委員長、川口書記長らが首長・教育長らに「要望書」を提出し、「部落差別解消推進法」「ヘイトスピーチ解消法」、人権行政・同和行政の推進、同和教育、市民啓発・人権啓発、職員研修の充実、身元調査・戸籍不正取得の防止、隣保館活動の充実などについて関係部課長らと回答について協議をおこなった。
「推進法」を踏まえた施策実施
「部落差別の解消の推進に関する法律」（以下、｢推進法｣）に対する各市町の見解として、「現在もなお部落差別は存在する」として部落差別の存在を認め、情報化社会では「寝た子を起こすな論」では部落差別は解消できないとの認識を示した。
各市町とも「部落差別を解消するための施策実施」を行政の責務とし、「相談体制の充実」「部落差別を解消するための教育及び啓発」「部落差別の実態に係る調査」など、「推進法」の趣旨を踏まえ、国・県と連携して部落差別の解消に向けて取り組むことを確認した。
