県議会で質問 「部落差別解消推進法」の具体化を
県議会で２名が質問
山口県議会の６月定例会で、戸倉多香子議員（28日）と佐々木明美議員（29日）が「部落差別解消推進法」の具体化に向けて質問した。
戸倉議員からは、インターネット上での「部落地名総鑑」「部落人名総鑑」の公開などの差別扇動、人権侵害が深刻化している点を指摘。
県としてネット人権侵害に対する「相談窓口」「通報窓口」の設置、「モニタリング」と削除要請など、ネット対策の必要性について質問した。
ネット対策について
インターネット上の人権侵害の対策について県は、「相談体制の充実」に向けて職員の専門的知識の習得やスキルアップについての研修を実施し資質向上を図り、関係機関と連携して取り組むと回答。
悪質な差別的掲載などの「不適切な事案」については、国の人権擁護機関に削除要請をおこなうなど、適切に対応していくと回答した。
佐々木議員の質問
佐々木議員からは、①県の「同和問題についての基本認識」と「残された課題」（指針）、②法施行の意義と県の責務・取り組み、③法の「周知・啓発活動」、④教育・啓発についての質問がおこなわれた。
県の答弁
①同和問題に対する県の基本認識については、「偏見の解消等」（県人権推進指針）の課題があり、「完全に払拭されたとまでは言えない状況にある」との認識を示した。
②「法」施行の意義として、「部落差別は許されないものであるとの認識のもと、その解消を推進する」との主旨を踏まえて、県としても目的達成に向けて、部落差別を解消するための教育・啓発活動に取り組む決意が示された。
③「法」の周知として、県はホームページへの掲載、県市町の職員に対しても、会議や研修会等、あらゆる「機会を捉えて法の周知に努めていく」と回答した。
④「教育・啓発」の実施については、学校教育や社会教育において、部落差別を解消するための教育・啓発を実施していけるよう、まずは、「人権教育の中核となる指導者育成に努めていく」と回答した。
