ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法の具体化を！ ８００人が参加
山口県東部地区部落問題研究会第26回講座が２月13日（月）、シンフォニア岩国で開催され、岩国支部、周南支部、下松支部、柳井支部、上関支部をはじめ東部地区の行政、企業、共闘関係者など８００人が参加し、人権・部落問題解決に向けた学習を深めた。
特別報告では、解放同盟山口県連の川口泰司書記長より「部落差別解消推進法～差別の現実と今後の課題」と題して、昨年12月に成立・施行した「部落差別解消推進法」の意義と課題を語った。
川口書記長からは、今回の法案成立に大きな影響を与えた「全国部落調査」復刻版事件とインターネット上における部落差別の現実について、具体的な事例を紹介しながら報告がおこなわれた。
続いて、講演では、龍谷大学の金尚均教授より「ヘイトスピーチって何？」と題して、ヘイトスピーチによって、誰の何が傷つけられるのかなど、差別の現実を踏まえた解説と今後の課題などが語られた。
金教授は、京都朝鮮第１初級学校の襲撃事件、東京・新大久保、大阪・鶴橋でのヘイトデモの活発化、ヘイトスピーチ解消法の成立などに触れ、差別する「表現の自由」よりも「人間の尊厳」「個人の尊重」の方が優先される時代になったことを訴えた。
