知事へ要請 「同対審」答申５０年 ～同和行政の基本姿勢を確認～
解放同盟中央本部と山口県連は８月17日午後、山口県庁において村岡嗣政・山口県知事と浅原司・教育長に対し「同和対策審議会答申５０年にあたっての要望書」を手渡し、同和行政･同和教育の推進に向けた要請と意見交換をおこなった。
要請行動には、中央本部から組坂委員長、赤井書記次長、政平中執、山口県連から藤本委員長、竹嶋副委員長、川口書記長が出席した。
組坂委員長は「同和問題の解決は国の責務であり、国民的課題である」と示した答申の意義を確認しながら、結婚や就職、土地差別調査事件など具体的な事例をあげ、自治体として答申50年の節目の年に、ぜひこれまでの取り組みの総括をと強調した。
また、人権教育・啓発推進法が制定された経過を説明し、条文の最初に来ている「社会的身分」は部落問題であるとのべ、同和問題解決に向けた教育・啓発の取り組みの充実を要請した。
村岡知事は「同対審答申の精神を踏まえ、今後も同和問題の解決に向けて組んでいきたい」と答え、人権問題についての自身の考えを語った。
村岡知事との意見交換は、山口県連から「明治維新１５０年」に向けた県として様々な企画を検討しているが、ぜひ「長州藩維新団」の活躍にスポットを人権啓発や教育の取り組みを要請した。
また、浅原教育長に対しては、学校現場での同和教育、部落問題学習の充実について強く求めた。
