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解放同盟山口県連は３月３日、「２０１４年度部落解放行政の推進に関する要望書」を山口県に対して提出し、９つの基本要求についての回答を求めた。
山口県からは３月１９日付で村岡嗣政・山口県知事、浅原司・教育長の連名での回答書を受け取った。
要望書では、同和対策審議会答申５０年を踏まえ、同和行政の基本姿勢の確認、県民人権意識調査の実施、土地差別・入居差別の解決、人権教育・啓発、違法な身元調査の根絶に向けた取り組みなど９つの基本要求について提起し、回答を求めた。
２０１４年度の県交渉は、各要求項目について担当部局との課題別交渉をおこない、最終的に文書回答を受け取る形で進めた。

今回の交渉では、同和対策審議答申５０年を迎え「今後とも、『同対審』答申を踏まえ、同和問題の早期解決に向けて取り組む」という姿勢を明らかにし、 ２０１５年度に「土地差別・入居差別」の実態調査の実施、２０１８年度に「県民人権意識調査」実施に向けて取り組んでいくことなどが確認された。