トップページ＞解放新聞 山口県版

世界人権宣言66周年記念和歌山県集会「２０１４年度差別事件報告集会」が12月10日、和歌山市で開催された。　集会では、Ｋ住宅販売会社の法務部長・管理部長が、自社の土地差別調査事件についての報告をおこなった。
一昨年にＫ社和歌山店で差別調査書が発覚し、全国13府県で26件の同様の差別調査書が発覚。

３回にわたる中央本部の糾弾会をおこなった。今回、Ｋ社としての総括と今後の取り組みが報告された。
報告では、11月に実施された全社アンケート調査結果が示された。

「物件が同和地区かの質問」経験は全社で約３割あった。

うち、中四国・九州では５割。

東海・北陸・近畿では４割。関東・甲信越は15％、北海道・東北では3％であり、地域差などの特徴が明らかとなった。
同和地区かの質問経験は、来場者が６割、同業者が２割、近隣居住者が１割であった。
北海道から沖縄までを対象とした土地差別に関するアンケート調査は全国で初めてであり、

今後、国交省や全宅連などに対する実態調査の実施に向けた参考資料となる。