山口県宅建協会と学習会 ～人権に関する「指針」を策定～
山口県宅地建物取引業協会と解放同盟山口県連との学習懇談会を９月１２日、山口県不動産会館でおこなった。
学習懇談会には、協会の役員と法務委員会委員らが出席した。開会にあたり、解放同盟山口県連の藤本委員長は「土地差別問題の解決に向けて業界団体として積極的に取り組んで欲しい」と述べた。
学習会では、川口書記長から「Ｋ社の土地差別事件」についての報告がおこなわれた。
報告後の懇談会で、五郎丸会長は、「同協会の会員が、今回のような差別事件を起こしたことは大変残念であり、今後、会員への人権研修の充実に向けて全力で取り組んでいきたい」との決意が語られた。
「人権指針」策定
五郎丸会長からは、今年５月に山口県宅建協会として「宅地建物取引業における人権に関する取組の指針」を策定したことが報告された。「指針」では、会員は宅建業務において、「人権を尊重し、人権を侵害することのないように努める」、協会は「業界団体としての『人権に関する取組』を推進する」ことが示されている。
会員の取組
具体的に、会員は
①「人権に関する社内啓発を推進し、社員の人権意識の高揚に努める」、
②「国籍、障害、高齢などの理由により、入居機会を制約したり、差別を助長するような行為をしない」、
③「差別につながりかねない不適切な広告、表示をしない」、
④「差別につながるおそれのある土地柄などの問い合わせ等については、調査、報告、説明並びに教示をしない」としている。
◆宅建協会の取組
宅建協会は
①「法定講習会において『宅地建物取引と人権』をテーマとした人権研修を実施する」、
②「各種研修会において、『人権に関する取組』をテーマとした人権研修を実施する」、
③「会報誌等により、適宜、人権関係情報の提供を行い、会員の人権意識の高揚に努める」、
④「不適切な事案が発生した場合は、行政機関と連携し、資料の収集等により事実関係を把握した上で、再発防止に努めるものとする。」とされた。
