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部落解放同盟山口県連は２月１２日、山口県庁において、「部落解放行政の推進に関する要望書」を提出し、１０の基本要求について交渉した。
交渉では、Ｋ社周南店の土地差別調査事件を受けて、早急に業界団体によるガイドライン策定を働きかけ、その後、県として土地差別・入居差別の実態調査を実施することが確認された。
また、今年新たに発覚した職場における部落差別事件やＫ社周南店の土地差別事件では、いづれも２０代、３０代の若い世代が差別をおこなっており、同和教育、社会啓発の課題を厳しく追及した。