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明けましておめでとうございます。昨年も多くのみなさま方からご支援、ご協力を頂き、深く感謝申し上げます。

さて、部落問題をめぐる状況は厳しく「週刊朝日」による橋下徹・大阪市長の出自を暴く差別記事事件、在日韓国・朝鮮人や水平社博物館前でのヘイトスピーチ、戸籍の不正取得をはじめとする個人情報不正取得事件、不動産売買における土地差別事件など、悪質な差別事件があとを絶ちません。

戸籍の不正取得事件では、県内13市町で２００件もの被害がありました。不正取得された戸籍や住民票は、結婚の身元調査やストーカーなどの犯罪に利用されていました。

戸籍の不正取得を防止するための登録型本人通知制度は、県内全市町で導入されていますが、山口県内の登録者は現在６００名程しかいません。まだまだ本人通知制度の認知度が低く、あらゆる場で周知していく必要があります。

次に、昨年末に発覚したＫ社周南店の土地差別調査事件では、同和地区の物件リストに対して、「Ｄ地区のド真ん中　地域性注意」と記入していました。差別調査をした店長は同和地区の物件は売れにくいから「仕入れ価格が高値にならないように注意喚起のつもりで書いた」と答えています。また、社員の同和問題に対する認識が不十分であり、学校教育、社会教育の課題も明らかになってきました。今後、Ｋ社に対する糾弾闘争に取り組んでいきます。

不動産購入における部落に対する忌避意識は根強く、購入物件が同和地区か気にする市民も多くいます。今後、業界団体における取り組みの強化、部落問題学習の充実に取り組んでいかなければいけません。

また、同和教育・人権啓発の取り組みでは、部落問題だけが取り上げられていない実態が明らかになっています。学校教育、市民啓発では、差別の現実にふれない、徳目主義的な内容の人権学習が主流になってきています。部落問題学習の充実に向けた学習会などを開催し、指導者の育成に取り組んでいきます。

これらの山積する課題解決のためにも、来年１月に第29回人権啓発研究集会を山口市で開催します。山口県において全国集会の開催は初めてであり、集会の成功に向けて全力で取り組んでいく決意です。
本年もご支援・ご指導の程、よろしくお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。