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第２９回山口県人権・同和教育研究集会が８月５日（月）、山口市小郡地域交流センターにおいて開催され、県同教会員・教職員、行政、企業、運動団体など１５０名が参加し、人権・同和教育の実践を交流し、熱心な討論と学習を深めた。

開会行事では、山口県同教の髙林公男委員長より、主催者を代表してあいさつがおこなわれた。
髙林委員長は、「人権教育という名のもとに、部落問題学習がおこなわれていない」現状を強く指摘し、同和教育を基軸とした人権教育の創造を呼びかけた。

続いて、山口県連の藤本謙吾委員長が来賓あいさつ。藤本委員長は、人権教育推進状況調査結果から、同和問題だけが他の課題に比べて、半数以下の実施状況であることを指摘し、学校での部落問題学習の充実を訴えた。

開会行事のあと、「山口県水平社創立９０年の歴史に学ぶ」と題して、髙林公男県同教委員長による記念講演、午後からは二つの分科会に分かれて実践報告がおこなわれた。

解放同盟山口県連との「２０１３年度部落解放・人権政策懇談会」を７月１９日に周南市、２２日に萩市・阿武町、２９日に宇部市、８月２０日に山口市、２７日に上関町とおこなった。
政策懇談会では市町・教委から関係部課長らが出席し、違法な身元調査の根絶・個人情報保護、戸籍等不正取得事件、土地差別、同和教育・市民啓発の充実、職員研修、隣保館活動などについて協議した。