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明けましておめでとうございます。昨年も多くのみなさま方からご支援、ご協力を頂き、深く感謝申し上げます。

本年は、山口県水平社創立９０周年の年です。１９２３年５月１０日、小郡の信光寺でおこなわれた創立大会には、県内各地から１５００人が参加し、５０カ所以上の水平社の支部が同年に結成されました。先人の闘いに深く学び、更なる運動の邁進に向け、５月１０日に山口県水平社創立９０周年記念集会をおこないます。

さて、長引く経済状況の悪化は、格差と貧困を深刻化させ、社会矛盾・社会不安が増大し、悪質な差別、人権侵害も多発しています。　プライム事件に端を発した戸籍不正取得事件では、昨年９月に新たに発覚した群馬の探偵社と東京の行政書士により、山口県内でも過去最多11市２町で、１００件を超える戸籍・住民票の不正取得が明らかになっています。

早急に被害者へ「被害告知」をおこない、事件の真相究明と被害者救済に取り組まなければいけません。また、全市町で「被害告知」制度の導入に取り組みます。

登録型「本人通知」制度は現在16市町で導入されており、残る下関市、防府市、上関町も4月までに導入が予定されています。今後は、制度の周知と登録者促進に取り組まなければなりません。

土地差別問題については、一昨年、山口県宅建協会などの業界団体が、土地差別、入居差別の実態把握をおこないました。不動産取引において、取引物件が同和地区かなどの質問を35％の人が受けており、これらが「偏見や差別につながると」と認識している人は３割しかいない現状が明らかになりました。
また、障がい者や高齢者、外国人、母子家庭などへの入居差別の課題も明らかになっています。引き続き、土地差別の解決に向けて取り組んでいきます。

同和教育・人権啓発の取り組みでは、部落問題だけが取り上げられていない実態が明らかになっています。学校教育、市民啓発では、差別の現実にふれない、薄ぺっらい徳目主義的な内容の人権学習が主流になってきています。部落問題学習の充実に向けた学習会などを開催し、指導者の育成に取り組んでいきます。

課題は山積していますが、一歩ずつ着実に前進させていきたいと思います。本年もご支援・ご指導の程、よろしくお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。