第3回部落解放・人権確立をめざす県民のつどい ～広がりと深まり ４００名が参加～
「第３回部落解放・人権確立をめざす県民のつどい」を１１月２０日、山口南総合センター（山口市）で開催し、同盟員をはじめ、行政、企業、労働組合、宗教者、各種団体など４００名が参加した。県民のつどいでは、戸籍不正取得事件、水平社９０年の闘い、差別をなくす社会システムの構築などについての学習を深めた。
開会にあたり、主催者を代表して、解放同盟山口県連の藤本謙吾委員長が挨拶し、全国水平社創立90年、戸籍不正取得事件、本人通知制度、土地差別事件、ネット上における差別扇動などに触れ「部落解放・人権確立社会の実現に向けて、学習を深めよう」と呼びかけた。
来賓を代表して山口県環境生活部の門田栄司部長、山口市の吉田正治副市長、連合山口の杉本郁夫会長から激励と連帯の挨拶が述べられたた。
特別報告では、解放同盟山口県連の川口泰司書記長より「戸籍不正取得事件と本人通知制度」と題した報告がおこなわれた。
講演①では、部落解放・人権研究所の友永健三理事より「水平社宣言と９０年の部落解放運動から学ぶ」と題し、講演がおこなわれた。講演では、水平社宣言、水平運動、高松結婚差別裁判事件、オールロマンス事件、部落地名総鑑事件、人権条例・国際人権条約制定の取り組みなど、９０年の部落解放運動の歩みを、パワーポイントを使用し、写真や資料を提示し、説明された。
講演②では、近畿大学の北口末広教授より「部落差別の今日的状況と差別をなくす社会システム」と題した講演がおこなわれた。北口さんからは、差別問題を考えるとき「差別とは何か」「何が差別になるのか」という基準が重要であり、差別基準、人権基準は変化していることなどが語られた。
また、差別をなくすためには、人権教育・啓発だけでは不十分であり、差別意識を生み出している、社会の差別システムを変えることの重要性が強調された。
