主張「プライム事件の被害者へ 早急に本人告知を！」
◆プライム事件の経過
昨年１１月に１万件に及ぶ司法書士らによる戸籍謄本等不正取得事件（プライム事件）が発生した。
愛知県警は東京都内の司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書行使と戸籍法違反などの疑いで逮捕した。
プライム事件では今年２月２０日から名古屋地裁で公判が開かれた。
主犯格である探偵社社長・粟野貞和に懲役２年６月（実刑）、
プライム経営者・奈須賢二に懲役３年（実刑）、
元弁護士・長谷川豊司に懲役２年（執行猶予４年）、
グラフィックデザイナー・杉山雅典に懲役１年６月（執行猶予３年）、
司法書士・佐藤隆に罰金２５０万円の判決がそれぞれ出された。
佐藤隆と粟野貞和は控訴したが７月１８日に控訴が棄却され、判決が確定した。
佐藤隆・司法書士には、８月２３日付けで東京法務局が懲戒処分の公告をおこなった。
内容は「８月１５日に司法書士の業務の禁止を行ったので公告する」というものである。
◆県内９市７７件の被害
今回のプライム事件では、佐藤隆・司法書士名義による職務上請求書で、
県内でも下関市２３件、防府市１２件、岩国市１２件、山口市１１件、光市６件、
萩市６件、周南市５件、長門市１件、宇部市１件、９市77件の不正取得が明らかになっている。
解放同盟山口県連が開示請求で入手した「職務上請求書」５５枚のうち、２４枚は請求書番号が複数の市と重複しており、偽造請求書であることが判明している。
被害があった９市のうち、被害者への「本人告知」制度を導入しているのは、
宇部市、長門市、防府市、周南市、光市、岩国市の６市のみ。
すでに、宇部市は３月に被害者への本人告知をおこなっている。
解放同盟山口県連は、残りの８市に対して、速やかに被害者に事実告知をおこない、
被害状況の把握と真相究明、被害者の救済に向けて取り組むように要請している。
プライム事件以後も、司法書士や行政書士らによる不正取得が後を絶たない。
引き続き、解放同盟山口県連は、県内全市町において、登録型「本人通知」制度と「本人告知」制度の導入を求めていく。
