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昨１１月に起きたプライム事件を受けて、解放同盟山口県連は、２月８日に山口地方法務局戸籍課、２月１０日に山口県司法書士会、山口県行政書司会へ、戸籍等不正取得防止に向けた要請行動に取り組んだ。

山口地方法務局との懇談では、県連から、東京の佐藤隆･司法書士による戸籍等不正取得の県内の被害状況や、「本人告知」「登録型本人通知」制度、戸籍をめぐる解放運動の闘いの経過などについて説明し、戸籍の不正取得防止に向けた取り組みの申し入れをおこなった。

山口県司法書士会、山口県行政書司会への行動では、要請書を手渡し、プライム事件の経過と県内の被害状況を説明し、今後、再発防止に向けて、①プライム事件の真相解明、②違反者への厳しい処分、③会員への指導の徹底・人権研修の実施、④本人通知制度導入の周知と理解などを申し入れた。

両会とも今回の事件について、事態を重く受け止め、職務上請求書の取り扱い、会員への指導の徹底、人権研修の実施など、再発防止に向けて取り組んでいくことなどを確認した。

登録型本人通知制度についても、今年・来年中に下関市以外の全１８市町（導入済含む）で導入される予定であることを伝え、同制度について会員への周知と理解を求めた。

山口県司法書士会の吉田和彦事務局長は、「登録型本人通知制度が導入されることで、相続に関する業務などでトラブルがおこるケースも心配されるが、だからと言って同制度に反対するというのではなく、不正取得防止のための趣旨をしっかりと会員にも理解してもらえるようにしていきたい」と述べた。

山口県行政書司会の松原十弌副会長からは、不正取得防止に向けて、会員への人権研修の実施や、「職務上請求書の適正な使用及び取り扱いに関する規則」を見直していることが報告された。 職務上請求書の管理ついて、退会者や会員が死亡した場合などの職務上請求書の残部返還や、使用した職務上請求書の「使用目的」欄のチェックを厳しくすることなど、不正使用防止に向けた取り組みを徹底していくなど、今後の取り組みを確認した。

（解放新聞山口版３月号）