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新年、あけましておめでとうございます。
昨年も多くのみなさま方からご支援、ご協力を頂き、深く感謝申し上げます。

本年は「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と謳い、厳しい差別と迫害のなか、
自主解放の闘いに立ちあがった全国水平社創立90周年の年です。
私たちは、水平社宣言の精神に深く学び、自らの生き方を問い直しながら、
差別と闘うすべての人々と連帯した活動を展開していく決意です。

さて、経済状況の悪化が、格差拡大社会と貧困化を深刻にしています。
社会不安が増大する中で、差別、人権侵害も多発しています。
ネット上での差別扇動、戸籍の不正取得事件、
土地差別調査事件などの悪質な差別事件もあとを絶ちません。　

山口県内においても、昨年11月に逮捕された東京の司法書士によって、
９市７８件もの戸籍謄本等が不正取得されていました。
今後、当該市に対して被害者に対する本人告知を行うよう取り組みを進めていきます。

登録型本人通知制度については、山陽小野田市、宇部市に続き、
今年度・次年度中に15市町で導入が予定されています。
残りの市町に対しても実施時期を明確にするように働きかけ、
県内全１９市町での導入に向けて全力で取り組んでいきます。

次に、県内の約半数の自治体で職員採用時において
健康診断を実施していることが明らかになっています。
厚生労働省は、採用選考時における血液検査などの健康診断の実施は
「就職差別につながる怖れがある」として、
客観的・合理的な必要性がある場合を除いて実施しないように指導しています。
また、県内の企業や農協、各種団体などでも採用試験で
健康診断書を提出させていることも明らかになっています。

これまでの労働局や自治体、企業等で行われてきた
公正採用選考に向けた取り組みを総括し、
あらためて就職差別撤廃に向けた取り組みを強化していきたいと思います。
そのためにも、部落解放山口県共闘会議の再建に、早急に取り組んでいきます。
また、土地差別問題については、現在、業界団体が、土地差別、
入居差別などの実態把握に向けた取り組みをはじめています。
今後も、土地差別の解決に向けた取り組みを進めていきます。

本年もご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。