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「第２回部落解放・人権確立をめざす県民のつどい」を、11月17日、山口市内のホテルで開催した。同盟員をはじめ、県内の行政、教育関係者、企業、労働組合、宗教者、マスコミ、各種団体など２５０人が参加し、土地差別調査事件や登録型本人通知制度などについて学習を深め、県内の反差別・人権確立に取り組む仲間の輪を広げた。

開会にあたり、解放同盟山口県連の松岡広昭委員長は、戸籍の不正取得事件、土地差別調査事件にふれ、「部落問題の本質についてしっかりと学習を深めよう」とつどいの成功を呼びかけた。
　特別報告では、解放同盟山口県連の川口泰司・書記次長より、この間、山口県内で起きている差別事件が報告され、差別禁止法、人権侵害救済法の必要性が提起された。
　講演①では、近畿大学の奥田均教授から「土地差別調査事件が問いかけるもの」と題して講演がおこなわれた。はじめに『調べられた土地、避けられた地域』のＤＶＤを視聴し、この間、大阪をはじめ全国で発覚している土地差別調査事件の概要と問題点、差別禁止法の必要性などが提起された。
　講演②では、部落解放同盟埼玉県連の小野寺一規書記長から「身元調査と戸籍の不正取得事件」と題して、昨年、埼玉県内全64市町村で導入された「登録型本人通知制度」の概要、導入に至るまでの経緯などが語られた。
 「本人通知制度」を導入して１年になるが、登録者が少ない。登録者を増やすために、転入者の登録に際して「本人通知制度」の申込書を添付するなどして、登録者促進に取り組んでいることなども報告された。
　また、今月、警察官の戸籍を不正取得して、東京の司法書士や元弁護士、探偵会社の代表などが逮捕された。逮捕された探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」は、０５年三重県の行政書士による不正取得事件で、調査依頼をしていた調査会社であった。

東京の司法書士は、３年間で１万件以上もの不正取得をしていた。　過去に例のない不正取得事件であり、全国の市町村で被害を受けている可能性が高い。今後、解放同盟としても、被害の実態把握や事件の真相究明に取り組む必要性があることなど提起された。