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解放新聞山口版第５９号　２０１１年６月３０日 

登録型本人通知制度の導入を 

部落解放同盟山口県連は６月２日、下関市役所を訪れ、山口県戸籍住民基本台帳事務協議会会長の中野友昭・下関市長に対して、登録型本人通知制度の導入に関する要望書を提出した。

　県連からは、松岡広昭委員長、松村元幸組織局長、川口泰司書記次長、下関市からは、国重敦生副市長はじめ、市民部長・課長などが出席し、同制度導入について協議をおこなった。

　松岡委員長からは、この間の、行政書士や司法書士などによる戸籍や住民票などの不正取得事件についての実態と課題を提起した。

　また、不正取得防止に向けた登録型本人通知制度の概要など、他府県で先駆的に実施している市町村や、県内での山陽小野田市、宇部市の取り組みなどを説明した。

　県連としては、今年度中にすべての市町で登録型本人通知制度が導入されるよう、今後も引き続き、各市町への要請行動を実施していく。