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部落解放同盟山口県連合会第60回定期大会を、６月５日、山口市の労福協会館で開催した。
大会では、部落解放山口県共闘会議の再建、登録型本人通知制度の導入、
土地差別調査の実態把握などの諸課題に全力で取り組むことを確認した。

 「部落問題の実態把握、行政闘争を強化するとともに、解放共闘の再建、
部落解放を実現できる組織と運動をつくりあげるために、全力でとりくもう！」
の大会スローガンのと、各支部の代議員をはじめ、行政関係者や、
企業・労組・宗教・政党などの共闘関係者、１２５名が参加した。

開会に先立ち、東日本大震災の犠牲者を追悼するために黙とうをおこなった。
県連を代表して松岡広昭委員長があいさつをし、大会の成功を呼びかけた。
続いて中央本部を代表して岡田健悟中央執行委員から、人権侵害救済法、狭山第３次再審闘争、
土地差別調査事件等の取り組み、人権啓発研究集会の山口開催について期待が寄せられた。

その後、国会・県・市議会議員、行政、労組、共闘、友好団体など多くの来賓から連帯挨拶を頂いた。
連合山口の杉本郁夫会長は、「部落解放共闘の再建に向けて、具体的な協議を進めていきたい」、
山口県平和運動フォーラム（自治労山口県本部委員長）の岡本博之議長は、
「部落解放共闘会議の復活に向けてがんばる」と、県共闘の再建に向けたメッセージを述べた。

開会行事の後、第59期一般活動報告を松岡広昭・委員長、
決算報告を岩田貞雄・財務委員長がおこない、
その後、会計監査報告、統制委員会報告がされた。
提案事項は、運動方針を川口泰司・書記次長がおこない、満場一致で承認された。

続いて、大会宣言案を竹嶋政志・県連執行委員が朗読、採択し、
最後に松村元幸・組織局長の「団結ガンバロー」で、閉会した。

解放新聞山口版第５９号　２０１１年６月３０日 

登録型本人通知制度の導入を 

部落解放同盟山口県連は６月２日、下関市役所を訪れ、山口県戸籍住民基本台帳事務協議会会長の中野友昭・下関市長に対して、登録型本人通知制度の導入に関する要望書を提出した。

　県連からは、松岡広昭委員長、松村元幸組織局長、川口泰司書記次長、下関市からは、国重敦生副市長はじめ、市民部長・課長などが出席し、同制度導入について協議をおこなった。

　松岡委員長からは、この間の、行政書士や司法書士などによる戸籍や住民票などの不正取得事件についての実態と課題を提起した。

　また、不正取得防止に向けた登録型本人通知制度の概要など、他府県で先駆的に実施している市町村や、県内での山陽小野田市、宇部市の取り組みなどを説明した。

　県連としては、今年度中にすべての市町で登録型本人通知制度が導入されるよう、今後も引き続き、各市町への要請行動を実施していく。