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解放新聞山口版　第56号　2011年2月28日

市長の英断により

山陽小野田市が昨年９月より、事前登録「本人通知制度」を実施。県内の市町では初めての導入であり、県内の市町でも本人通知制度の導入に向けて議論がおこなわれており、導入に向けた議論に大きく影響している。

昨年９月１日より、山陽小野田市において、「住民票の写し等の第三者交付に係わる本人通知制度」が実施された。実施にあたり、市広報「さんようおのだ」（２０１０年８月１５日号）に、一ページの紙面を割き、同制度の目的、手続きの流れなどを説明、申込者の募集をおこなった。

事前登録「本人通知制度」とは、第３者が自分の住民票や戸籍を取得した場合、事前に登録している人に、第３者が取得したことを知らせる制度であり、不正請求の発覚や抑止力に大きな効果が期待されている。

制度の導入にあたっては、白井市長の積極的な決断があった。白井市長は、昨年６月に行われた解放同盟山口県連の定期大会に来賓として出席していた。そこで、戸籍の不正取得事件の実態、他府県での先駆的な本人通知制度の導入について知り、大会後、すぐに同制度の導入について担当課に命じた。

県内では前例がないために、担当課は全国に先駆けて事前登録制を実施していた、大阪・狭山市から情報収集し、制度導入のアドバイスを受けた。制度実施から半年経つが大きな混乱もなく同制度が運営されている。

まだまだ同制度が市民に知られていない現状もあり、人権啓発の研修会や窓口での周知をはかっていく必要がある。

県内すべての市町で事前登録制本人通知制度が実施されるように、県連としても、全力で取り組みを進めていく。