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解放新聞山口版　第56号　2011年2月28日

山口県人権・同和問題に取り組む宗教者連帯会議「第24回研修会」が２月９日山口市の本願寺山口別院において開催され、県内で人権・同和問題の解決に取り組む宗教者など１３０人が参加し学習を深めた。山口同宗連は毎年全体研修会をおこなっており今回で24回を迎える。

主催者を代表して、吉川俊雄・山口同宗連議長は、「我々、宗教者は宗教の名において、部落問題を容認し、差別して来た過去を深く反省し、各々の教えの根源に立ち返り、部落問題の取りくみなくしては宗教者たり得ないことを自覚し、部落差別をはじめとする一切の差別を許さない宗教者、宗教教団を結成し」という規約の前文を再度、深く受け止めて活動していこうと述べた。

来賓として、松岡広昭委員長が、連帯のあいさつをした。

開会行事の後、「自殺に傾いた人の心理と行動について～自殺志願者駆け込み寺から～」と題して、ＮＰＯ法人自殺防止ネットワーク代表の篠原鋭一・千葉県曹洞宗長寿住職より、記念講演が行われた。

篠原さんは、１９９５年から寺院を開放し、２４時間いつでも自殺志願者からの電話相談を受けるなど、自殺志願者を救済する活動を行ってきた。

離婚、リストラ、ひきこもり、病気、いじめ、介護などによって増加の一途をたどる日本の自殺者数。

篠原さんは、「自殺は『追い込まれての死』であるといっても過言ではない。自死は個人の問題でなく、同じ社会に生きる私たちの『連帯責任」において解決しなければならない問題だ。『自殺したい』『この世から消えたい』と訴える人は、『死にたい』と言いながらも、『生きたい』という気持ちの間を激しく揺れている。このような状態に追い込まれる前に、近くの人に相談できれば、自殺を防止できる」と信じて活動している。講演では、具体的な相談ケースをもとに語られ、参加者も無縁社会（孤立社会）から有縁社会への回帰の重要性を学んだ。

午後からは各教団の実践報告がおこなわれた。

解放新聞山口版　第56号　2011年2月28日

市長の英断により

山陽小野田市が昨年９月より、事前登録「本人通知制度」を実施。県内の市町では初めての導入であり、県内の市町でも本人通知制度の導入に向けて議論がおこなわれており、導入に向けた議論に大きく影響している。

昨年９月１日より、山陽小野田市において、「住民票の写し等の第三者交付に係わる本人通知制度」が実施された。実施にあたり、市広報「さんようおのだ」（２０１０年８月１５日号）に、一ページの紙面を割き、同制度の目的、手続きの流れなどを説明、申込者の募集をおこなった。

事前登録「本人通知制度」とは、第３者が自分の住民票や戸籍を取得した場合、事前に登録している人に、第３者が取得したことを知らせる制度であり、不正請求の発覚や抑止力に大きな効果が期待されている。

制度の導入にあたっては、白井市長の積極的な決断があった。白井市長は、昨年６月に行われた解放同盟山口県連の定期大会に来賓として出席していた。そこで、戸籍の不正取得事件の実態、他府県での先駆的な本人通知制度の導入について知り、大会後、すぐに同制度の導入について担当課に命じた。

県内では前例がないために、担当課は全国に先駆けて事前登録制を実施していた、大阪・狭山市から情報収集し、制度導入のアドバイスを受けた。制度実施から半年経つが大きな混乱もなく同制度が運営されている。

まだまだ同制度が市民に知られていない現状もあり、人権啓発の研修会や窓口での周知をはかっていく必要がある。

県内すべての市町で事前登録制本人通知制度が実施されるように、県連としても、全力で取り組みを進めていく。