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解放新聞山口版　第55号　2011年1月31日

新年、明けましておめでとうございます。

昨年も多くのみなさま方からのご支援、ご協力を頂き、深く感謝申し上げます。

昨年10月、部落解放共闘全国交流会を山口市で開催し、連合山口が共闘加盟の手続きに向けて動き始めるという大きな成果をあげました。

今年は、活動休止状態であった県民共闘会議を再建し、就職差別撤廃、企業啓発に向けて着実に歩んでいきたいと思っています。

また、昨年、初めて開催した「県民の集い」においても、企業や労組、宗教者、行政、教育関係者、市民など多くの方にご参加いただき、県レベルでの仲間の輪を大きく広げることができました。

今年も、より多くの方が参加できる形を検討し「県民のつどい」を充実させていきたいと思います。

戸籍の不正取得事件では、昨年４月に、宇部市が被害者に対する「本人告知」制度を開始しました。続いて、山陽小野田市では市長の英断により、昨年９月より「登録型本人通知制度」を、県内で初めて実施しました。

今年は、県内すべての市町で「登録型本人通知制度」の実施が出来るように取り組んでいきます。

土地差別調査事件では、県内でも同じようにある企業による調査は行われていました。

しかし、たまたま該当物件が部落でなかったために、問題とはならずに済んでいました。

山口県を調査した会社は、他府県では土地差別調査を行っていたことが明らかになっています。

ある不動産屋を経営している方に聞くと、不動産売買における部落の「問い合わせ」は実際にあり、「部落の土地は避けられ、売れにくい」とハッキリと言われ、業界団体での取り組みの必要性を改めて痛感しました。

さらに、ある支部では、部落に家を建てて、そこが部落だと分かると引っ越しをした学校の先生もいました。

このように、引っ越しや土地の売買において、部落を避ける忌避意識、差別意識は以前として根強くあります。

県内においても、土地差別の実態把握に全力で取り組むとともに、業界団体に対する働きかけをおこなっていきたいと思います。

課題は山積していますが、今年一年も、部落解放・人権確立社会の実現に向けて、邁進していく決意です。

本年もご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。