県共闘の再建へ大きく前進 〜連合山口が加盟を検討〜
解放新聞山口版 第54号 2010年11月30日
部落解放共闘第27回全国流会と総会が、10月20、21日、山口市内のホテルで開催され、24府県共闘、７中央団体から１１０人が参加した。今回の全国共闘の交流会を契機に、休眠状態であった県共闘会議の再建、連合山口の共闘加盟の実現に向けて大きな成果をあげた。
主催者あいさつで、組坂繁之・全国共闘議長（中央委員長）は、派遣労働者、未組織労動者が増えている現実に対して、「労働者は商品ではない、人間だ」「働くものの権利として、闘いを進めていかなければならない」と訴えた。
連帯あいさつで、中野威・連合山口会長は、県共闘の構成メンバーではないが、昨年の夏期講座への成功など、山口県連と連帯して取り組み、今後とも「人権と平和」の確立、労働者の働く権利の確立に向けて取り組んでいきたいと述べた。
地元を代表して、杉野哲也・山口県平和運動フォーラム副議長は、休眠状態の県共闘を、秋からは再建に向けて本格的に動きたいと決意を
語った。
高橋睦子・全国共闘事務局長より、交流会の基調提案がおこなわれ、不安定雇用や採用･賃金･労働条件での差別をなくし、就職差別をはじめ、あらゆる差別撤廃の取り組み、労働組合の原点である職場に根ざした活動の重要性が提起された。
特別報告では、山口県連から「結婚相談所での戸籍などの提出書類の実態と課題」について、埼玉県共闘会議から「戸籍等の不正取得防止と本人通知制度の取り組み」について、大阪府連より「大学との連携による就職差別撤廃の取り組みと今後の課題」と題した報告がおこなわれた。
その後、４つの府県共闘から報告をうけて交流を深め終了した。交流会終了後、全国共闘の総会が行われ、新役員体制や方針などが確認された。
今回の交流会を通じて連合山口の中野威会長が県共闘加盟への手続きを進めていきたい、と表明したことが報告され、山口県平和運動フォーラムも県共闘の再建に向けて、本格的に動くことが確認された。
今後、山口県連としても、県共闘の再建に向けた具体的な協議を進めていく。
