全同教三重大会 差別の現実に深く学ぶ 〜熱と光あふれる未来を〜
解放新聞山口版 第44号 2009年12月30日
第61回全国人権・同和教育研究大会が11月28日、29日、三重県四日市ドームを主会場に開催され、全国から13,500人が参加した。分科会では126本の実践報告がおこなわれ、「差別の現実から深く学ぶ」という視点で事実と実践にもとづき討議が深められた。
今回の大会は、今年７月に全国人権教育研究協議会（全人教）へと名称変更してはじめての開催となった。
石村榮一・全人教代表理事は主催者あいさつで「全同教56年間の確かな歩みのなかで、積み上げられてきた「差別の現実に深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」というスローガンを、受け継ぎやっていきたい。」と述べ、同和教育を人権教育の重要な柱とし、名称は広がりを求める観点から変更したが、理念や活動内容の変更を意味するものではないことを改めて確認した。
また今回、初めて文部科学省が後援になり、来賓では鈴木文部副大臣より、全人教の取り組みは、現政権が目指す「友愛」社会の目的と一致していると述べ、「全国の人権教育の充実に向けて、いっそう期待します」と激励のあいさつがおくられた。
全体会の特別報告では「バリバリ仕事をする自分を家族にみてもらい」と題して、三重県人教・伊賀市立柘植小学校の師井佐知子さんから、子どもたちの社会的自立をめざす『進路保障』の取り組みが報告された。分科会では、学校教育部会、社会教育部会、特別部会に別れて、部落解放・人権確立にむけた取り組みが全国各地から１２６本報告され、参加者とともにに事実と実践にもとづく議論を深めた。
11月30日におこなわれた「総括学習会」では、第61回大会の分野別総括がおこなわれ、松本卓也・山口県同教事務局長が学校教育分野「人権確立をめざす教育の創造」の分科会総括の報告をおこなった。
総括学習会では、同和教育から人権教育に変わっていくのではなく、同和教育の発展がさらなる人権教育の発展につながることをあらためて確認した。
