部落解放共闘の充実 〜部落問題解決の行政責任を問う〜
解放新聞山口版 第42号 2009年10月30日
あいつぐ差別事件の糾弾闘争・行政闘争を強化し、部落解放を実現できる組織と運動をつくり上げるために全力で取り組もう」の大会スローガンのもと、山口県連第58回定期大会が10月18日、山口市の労福協会館で開催された。
大会には各支部の代議員をはじめ、行政関係者や、企業・労組・宗教・政党などの共闘関係者など１３０名が参加した。解放歌を合唱したあと、宇部支部の竹部優子さんより水平社宣言の朗読、議長に岩国支部の竹嶋彰宏さんが選出された。
主催者あいさつで松岡広昭委員長は、西日本夏期講座成功のお礼、衆議院選挙の民主党の躍進、西部地区部落問題研究集会の実現、人権侵害救済法の制定などを訴えた。
続いて中央本部を代表して松岡徹書記長より、人権侵害救済法、狭山第３次再審闘争、差別糾弾闘争についての情勢報告と激励のあいさつがおこなわれた。
その後、西村亘・山口県副知事をはじめ、国会・県・市議会議員、行政、労組、共闘団体から連帯のあいさつがおこなわれた。
開会行事の後、松岡委員長より第57期活動報告が行われ、川口書記次長から第58期活動方針（案）が提案された。柳井支部の竹嶋政志さんから大会宣言（案）が提案され承認された。
今回の大会では、公的機関における差別事件の多発を踏まえて、あらためて部落問題解決の行政責任を問い直すことを確認した。
また、労働組合をはじめ多くの人たちと共闘関係を充実させ、人権確立社会の実現に向けて邁進することを確認した。最後に浅田副委員長の「団結がんばろう」で、今期の闘争課題に全力で取り組むことを確認した。
