2025年 年頭のあいさつ
明けましておめでとうございます。昨年も多くのみなさま方には大変お世話になりました。深く感謝申し上げます。
昨年12月4日、最高裁判所はいわゆる「全国部落調査」復刻版出版禁止事件について、上告を棄却し、上告受理申立てを不受理とし、東京高裁判決（2023年6月28日判決）が確定することとなりました。
確定判決では、鳥取ループ・示現舎に対して①部落地名リストは違法であり、出版禁止とネット上のデータ類を削除すること②憲法第13条（幸福追求権）・第14条（平等権）に由来する「差別されない権利」を侵害していること③山口県も含めて出版禁止が31県に拡大され、損害賠償額も60万円追加された550万円を支払うことが命じられました。裁判史上初めて「差別されない権利」を認める画期的な判決となりました。
しかし、鳥取ループ・示現舎による全国の部落をネット上に晒す「部落探訪」投稿は続いており、削除を求める大阪・埼玉・新潟の解放同盟による第2次訴訟が行われています。
山口県内においても、一昨年「部落探訪」動画・ブログをがきっかけで結婚差別により部落にルーツのある青年の結婚が破談になるという差別事件も起きています。裁判のでは勝訴したものの、ネット上にばらまかれる「同和地区の識別情報の摘示」が身元調査や土地差別調査に悪用され続けています。「差別されない権利」が今なお侵害され続けている状況が続いています。
昨年5月、大規模プラットフォーマーに対して「情報流通プラットフォーム対処法」が制定されました。ネットによる誹謗中傷・差別投稿に対する削除対応の迅速化をめざしたものです。①削除申出の窓口設置・公表②削除基準の策定・公表③違反投稿の削除④侵害情報専門員の選出⑤1億円未満の罰金等が内容となっています。5月までに施行されますので、ネットの入口で差別情報等が削除されることが期待されています。
「部落差別解消推進法」施行から9年を迎える本年、同和地区の識別情報の摘示や差別身元調査等を禁止する差別禁止規定を盛り込んだ「推進法」の改正や包括的な差別禁止法の制定、人権侵害救済機関の設立が求められています。
県内の自治体においても部落差別解消・人権条例の制定が急務となっており、県連としても全力で取り組んでいきたいと思います。
本年も部落解放・人権確立社会の実現に向けて、共に連帯を強め、運動を推し進めましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。
部落解放同盟山口県連合会 執行委員長 松本卓也
