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明けましておめでとうございます。昨年も多くのみなさま方にお世話なりました。深く感謝申し上げます。

さて、昨年は「障害者差別解消」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」（推進法）の人権３法が施行され、はや１年が経ちました。

これらの法律が施行したからと言っても差別や課題が解決した訳ではありません。法に謳われている理念を具体化し、活用することで初めて、差別解消に向けた取り組みが推進されます。
「推進法」の具体化を求めて山口県議会では、自民党、民進党、社民党の議員から３回にわたり質問が行われました。

また、各市町との政策懇談会では「推進法」の周知徹底、「ネット対策」「相談体制の充実」「部落差別解消に向けた教育・啓発」の充実などを求め交渉をおこないました。
法施行から１年が経ち、差別解消に向けた自治体として主体的に取り組むことが問われています。

まずは、法の徹底した周知が必要です。「知らない法律は守られない」というように、法の周知とともに、立法事実となった「差別の現実」も同時にしっかりと伝えていかなければなりません。
「全国部落調査」復刻版裁判では、出版禁止・ネット公開禁止の仮処分決定を支持する高裁判決が下されました。現在、本訟での勝利に向けて全力で闘っています。
しかし、ネット上で公開されている「部落地名総鑑」「部落人名総鑑」が悪用され、様々な被害が生じています。

県連書記長宅への差別年賀状や非通知電話、ネット上での攻撃など、個人情報が晒される事で、新たな人権侵害も生じています。
また、昨年12月末には、県連事務所に「エタ・ヒニン・ヨツアシ」などと書かれた悪質な差別ハガキが送られてきました。

本年は「部落差別解消推進法」の具体化に向けて、全力で取り組む１年としたいと思っています。そして、あらゆる差別と戦争を許さない解放運動を展開していく決意です。
本年も、宜しくお願いいたします。