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１，日　時：２０１７年２月１３日（月）１３：３０～

２，会　場：シンフォニア岩国（岩国市三笠町１－１－１）

３，資料代：３０００円

４，主催：山口県東部地区部落問題研究会第２６回講座実行委員会

５，内容：

特別報告「『部落差別解消推進法』施行～差別の現実と今後の課題」　川口泰司（部落解放同盟山口県連合会書記長）

講演「ヘイトスピーチなって何？～誰の何を傷つけるの？～」　金尚均（龍谷大学法科大学院教授）

明けましておめでとうございます。昨年も多くのみなさま方にお世話なりました。深く感謝申し上げます。

まず、はじめに、現在の日本は、ヘイトスピーチや悪質な差別事件に象徴されるように公然と差別扇動が行われ、それが許される社会が進行しています。そのような状況のなか、人権をめぐる法制度と取り組みが、ますます重要になってきています。

昨年４月に障害者差別解消法、６月には「ヘイトスピーチ解消法」が施行されました。そして、昨年12月９日に参議院本会議において「部落差別解消推進法」が自民・公明・民進などの賛成多数で可決され、12月16日に公布・施行されました。

この法律の第１条には「現在もなお部落差別は存在するとともに、情報化の進展にともなって、部落差別に関する状況の変化が生じている」として、「相談窓口の設置」、部落差別を解消するための「教育・啓発」、部落差別の「実態調査」をすることが謳われています。

「解消法」が出来た背景には、インターネットの普及により、部落に対する偏見が爆発的に拡散し、差別が強化されている現実があります。しかも、部落地名総鑑がネット公開されている問題があります。

「特措法」失効後15年が経過し、県内の学校の人権教育や市町の人権啓発でも、部落問題がほとんど取り上げられず「無知、無理解、無関心」な人たちが増えています。実際に、この15年「寝た子を起こすな」論「自然解消論が展開されてきました。

しかし、部落差別はなくなるどころか、逆に県内でも結婚差別や身元調査・戸籍不正取得事件、土地差別事件、差別投書など悪質な差別事件が、あいついで起きています。

本年は「部落差別は社会悪である」と謳った部落差別解消法の具体化に向けて全力で取り組む一年にしたいと思っています。

最後に、人権が軽んじられる社会の先には、戦争があります。「戦争は最大の人権侵害」です。私たちは、戦争放棄、基本的人権の尊重、国民主権の日本国憲法を守り、あらゆる差別と戦争を許さない解放運動を展開していく決意です。本年も、宜しくお願いいたします。