５月１７日（日）　　　　　　　　　　　山口県連第７５回定期大会（山口県労働者福祉会館）

７月　６日（月）～　７日（火）　　　　第５１回部落解放・人権西日本夏期講座（香川県・高松市）

７月２８日（火）　　　　　　　　　　　第４２回山口県人権・同和教育研究集会（山口市小郡地域交流センター）

８月２９日（土）～３０日（日）　　　　第５８回全国高校生集会・第７０回全国青年集会（山口県・山口市）

１０月１９日（月）～２０日（火）　　部落解放研究第５９回全国集会（広島県・福山市）

１１月２８日（土）～２９日（日）　　第７７回全国人権教育研究大会（埼玉県・さいたま市　他）

２月１８日（木）～１９日（金）　　　　第４１回人権啓発研究集会（滋賀県・米原市　他）

本年は、「部落差別解消推進法」、「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ対策法」の人権三法が２０１６年に施行されてからちょうど１０年目という節目の年となっています。人権三法の後にも、「アイヌ新法」、「ＬＧＢＴ理解増進法」など、個別人権課題に関わる法律が次々と制定されました。東京オリンピック以降日本社会の人権基準が高まり、様々な社会活動の中心に『人権』が据えられる「２１世紀は人権の世紀」と呼ばれるにふさわしい社会に近づきました。

このような中、宇部市が昨年１０月「宇部市人権尊重のまちづくり条例」を公布・施行しました。山口県内で初めての人権条例であり、条文には人権侵害行為の禁止も盛り込まれました。解放同盟山口県連が長年に渡り要望してきたものです。山口県および県内の市町においても部落差別解消・人権条例の制定が急務となっており、県連としても取り組んでいきたいと考えております。

２０２４年１２月、最高裁判所はいわゆる『全国部落調査』復刻版出版禁止事件について、上告を棄却し、東京高裁判決（２０２３年６月判決）が確定し、部落地名リストの出版・ネット掲載は違法であることが判例となりました。

しかし、鳥取ループ・示現舎による全国の部落をネット上に晒す『部落探訪』の動画投稿は続いており、削除を求める大阪・埼玉・新潟の解放同盟による第２次訴訟がおこなわれています。

２０２５年１２月、さいたま地裁は埼玉県内の全２８カ所の『部落探訪』動画削除と損害賠償を命じる判決を下し、原告が勝訴しました。

山口県内においては、２０２４年に『部落探訪』動画・ブログがきっかけで結婚差別により部落にルーツのある青年の結婚が破談になるという差別事件も起きています。ネット上にばらまかれる「同和地区の識別情報の摘示」が身元調査や土地差別調査に悪用され続けています。今なお「差別されない権利」が侵害され続けている状況が続いています。

また昨年６月、大規模プラットフォーマーに対して「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されました。ネットによる誹謗中傷・差別投稿に対する削除対応の迅速化をめざしたものです。①削除申出の窓口設置・公表②削除基準の策定・公表③違反投稿の削除④侵害情報専門員の選出⑤１億円未満の罰金等が内容となっています。現在対象となるプラットフォーマーの削除基準に「同和地区の識別情報の摘示」が含まれていないなど不十分なものとなっています。

課題は山積みですが、本年も部落解放・人権確立社会の実現に向けて、共に連帯を強め、運動を推し進めましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 部落解放同盟山口県連合会執行委員長　松本卓也

①名称：第16回部落解放・人権確立をめざす県民のつどい

②日時：2025年11月４日（火）13:00～16:30

③会場：山口県健康づくりセンター（住所：山口市吉敷下東3-1-1）

④参加資料代：３,５００円（税込）

⑤主催：第16回部落解放・人権確立をめざす県民のつどい実行委員会

⑥後援：山口市・山口市教育委員会

⑦事務局：部落解放同盟山口県連合会　083-923-2303

⑧プログラム
開会行事
特別報告「狭山第４次再審の現状と見通し」
片岡明幸さん（部落解放同盟中央執行副委員長・狭山闘争本部長）
映画『荊の道ー解放への大行進ー」（制作：部落解放同盟中央本部、1966年）
講演　「『同対審』答申60年の今日的意義と現在の課題」
谷元昭信さん（大阪市立大学熱光会会長・部落解放論研究会代表）

５月１７日（土）～１８日（日）　　第６８回全国女性集会（鳥取県・鳥取市）

６月１２日（木）～１３日（金）　　第５０回部落解放・人権西日本夏期講座（沖縄県・那覇市）

７月２８日（月）　　　　　　　　　第４１回山口県人権・同和教育研究集会（山口市小郡地域交流センター）

８月２３日（土）～２４日（日）　　第５７回全国高校生集会・第６９回全国青年集会（福岡県・福岡市）

１１月１０日（月）～１１日（火）　部落解放研究第５８回全国集会（宮崎県・宮崎市）

１１月２９日（土）～３０日（日）　第７６回全国人権教育研究大会（兵庫県・大阪府）

１月２８日（水）～２９日（木）　　第４０回人権啓発研究集会（群馬県・前橋市）

昨年12月4日、最高裁判所はいわゆる「全国部落調査」復刻版出版禁止事件について、上告を棄却し、上告受理申立てを不受理とし、東京高裁判決（2023年6月28日判決）が確定することとなりました。

確定判決では、鳥取ループ・示現舎に対して①部落地名リストは違法であり、出版禁止とネット上のデータ類を削除すること②憲法第13条（幸福追求権）・第14条（平等権）に由来する「差別されない権利」を侵害していること③山口県も含めて出版禁止が31県に拡大され、損害賠償額も60万円追加された550万円を支払うことが命じられました。裁判史上初めて「差別されない権利」を認める画期的な判決となりました。

しかし、鳥取ループ・示現舎による全国の部落をネット上に晒す「部落探訪」投稿は続いており、削除を求める大阪・埼玉・新潟の解放同盟による第2次訴訟が行われています。

山口県内においても、一昨年「部落探訪」動画・ブログをがきっかけで結婚差別により部落にルーツのある青年の結婚が破談になるという差別事件も起きています。裁判のでは勝訴したものの、ネット上にばらまかれる「同和地区の識別情報の摘示」が身元調査や土地差別調査に悪用され続けています。「差別されない権利」が今なお侵害され続けている状況が続いています。

昨年5月、大規模プラットフォーマーに対して「情報流通プラットフォーム対処法」が制定されました。ネットによる誹謗中傷・差別投稿に対する削除対応の迅速化をめざしたものです。①削除申出の窓口設置・公表②削除基準の策定・公表③違反投稿の削除④侵害情報専門員の選出⑤1億円未満の罰金等が内容となっています。5月までに施行されますので、ネットの入口で差別情報等が削除されることが期待されています。

「部落差別解消推進法」施行から9年を迎える本年、同和地区の識別情報の摘示や差別身元調査等を禁止する差別禁止規定を盛り込んだ「推進法」の改正や包括的な差別禁止法の制定、人権侵害救済機関の設立が求められています。

県内の自治体においても部落差別解消・人権条例の制定が急務となっており、県連としても全力で取り組んでいきたいと思います。

本年も部落解放・人権確立社会の実現に向けて、共に連帯を強め、運動を推し進めましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 　部落解放同盟山口県連合会　執行委員長　松本卓也

6/13(木）－14（金）   　　　第49回部落解放・人権西日本夏期講座（大分県別府市）

8/31（土）－9/1（日）　　　部落解放第56回全国高校生集会　部落解放第68回全国青年集会（東京）

11/19（火）-20（水）　　　部落解放研究第57回全国集会（兵庫県神戸市）

11/30(土）-12/1（日）　　　第75回全国人権・同和教育研究大会（熊本県ほか）

2025年 2/4（火）-5（水）　第39回人権啓発研究集会（奈良県橿原市）